人工知能やロボットで代替される職業

人工知能やロボットで代替される職業

ergoneon / Pixabay

野村総研は12月2日、10~20年後に国内労働人口の49%に当たる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表しました。

その職業とは、工場で働く職業、レジ係、機械のオペレーターなどが人工知能やロボットに代替されると指摘しています。人工知能やロボットに置き換えることが難しい職業としては、人とコミュニケーションを必要とする仕事なのだそうです。

例えば、医者や保育士などということです。

最もコンピューター化しなければならない職業

まぁ、言われてみればそうかなぁと思うのですが、筆者が最もコンピューター化しなければならない職業は、

公務員!

市町村などの地方自体の仕事の大半は、人工知能やロボットに今すぐにでも置き換えることが可能です。身近な例で言いますと、「住民票の発行業務」や「転入・転出の受付業務」「保険・手当ての支払い」「国民保険の発行業務」などは、コンピューターに置き換えることで、人件費がかからず、無駄な手数料も住民は支払う必要もなく、待ち時間も短縮できて、今より遥かに効率化できることは明らかです。

また、建設局という名称で道路、橋りょう、河川、下水道などの整備及び維持管理を行っている業務も人工知能やロボットに置き換えることができるでしょう。

商工業・農業など産業に関することという国からの補助金に群がる部署の代表格である「経済局」なども人工知能やロボットに置き換えることができるでしょう。

つまり、書類の受付・申請などを業務の中心にしている部署・部局は、コンピューター化によりほとんど必要ないということなのだと思います。

国家公務員も人口知能やロボットに置き換え、税金の負担を下げることを目標にすべき

地方自治体ばかりの例をあげていましたが、国家公務員が担っている業務も同様です。

コンピューター化することで、無駄な作業と紙と人件費を大幅に減らすことができれば、いまよりももっともっと税の負担が少ない「まともな社会」をつくることができはずです。

税の負担の少ない社会になれば、ガソリンなどの違法な二重課税も当然なくなり、国民の生活が向上し、国内の景気は上向くでしょう。

景気・不景気については、様々な学者がいつも相反する意見をぶつかりあわせ、いつまで経っても方向性がまとまる気配がありませんが、景気の良し悪しを決めるのは「人」。つまり、「人の感情」によって景気が上がったり下がったりしますので、人々がお金を使っても、明日、またお金が入ってくるという気持ちにさせなければならないのですが、今の政策を見る限り、景気の良い日本社会をつくりたくないという思いを持つ官僚達が永田町に多く居ているような気がしてなりません。

予算をつけるべき公の大事な仕事

もし、予算をつけるべき、もしくは増やすべき部署があるとするならば、警察、自衛隊(日本軍)、児童の健全育成などを担う部署、観光文化を担う部署、危機管理を行う部署でしょう。

また、保健福祉に関する部署などはこれまで通りで良いと思います。これらの人工知能やロボットに置き換えることが極めて難しい部署は、人手を厚くし、予算もしっかりつけなければならないと思います。

さて、、平成26年4月1日現在、日本国内に274万人以上いる地方公務員ですが、人工知能やロボットの導入が進めば、今の1/5程度。50万人程度で良いのかもしれません。これは国や地方自治体の組織図から筆者が勝手に推定した割合ですので、特段何の根拠もありません^^。単なる独り言だと思って、流してください。^^

1人1台のコンピューターを持つ超情報化時代

いまや1人1台のコンピューターを持つ超情報化時代です。セキュリティの話はややこしくなるので、一旦置いておきますが、情報化がここまで進んだ現代では、国会の在り方自体が既にレガシーなものであるようにも感じます。

よその国の国会は知りませんが、アホな野党が、アホな与党の議員のスキャンダルを追求する国会は、単なる足の引っ張り合いの場でしかありませんので、この際、無駄に多い国会議員も、全国を50のエリアに均等分割し、各エリア2人ずつ国会議員を選ぶ方式で良いのではないかと思います。マイナンバーを導入したのですから、裁判所より違憲と指摘されている都道府県をベースにしたアンフェアな区分けは今更必要ない訳ですから、決して、できない話ではないと思います。

もちろん、投票はオンラインでいいでしょう。投票所のオジサンも無駄ですので必要ありません。

存在意義のない参議院もいらない。

また、ぶっちゃけた話、参議院の意味も今ではすっかり意味の無いものになっていますので、衆議院も参議院も廃止し、一院制がベストではないでしょうか。

また、任期も4年は長すぎます。2年に1度、国政選挙をオンラインで行うのが、現代的です。

それと時を同じくして、公職選挙法も改正すべきです。

選挙がある度、夜中までギャーギャーウルサイ選挙カー住民の平穏な生活を脅かしている訳ですから全て違法・廃止とし、選挙の公式ホームページと各議員のホームページのみで政策を訴える。これで、不正な汚職選挙もなくなりますし、「8億円の熊手」を購入したという馬鹿もいなくなるというものです。

それと、国会議員や地方議員の政務活動費というのでしょうか、あの今一何に使っているかわからないお金の塊ですが、すべてEdy(電子マネー)にして、ネットで何に使っているかすべて公開されるようにすべきでしょう。すべてEdy(電子マネー)にすれば、ちゃっかり洋服を買ってしまう小渕さんのような不貞な輩や、夫婦や恋人(秘書)と旅行に行っちゃうお馬鹿な輩はいなくなるでしょう。

そもそも、議員と名のつく人々に、現金を渡してしまうからいけないのですね。ネットで公開されている電子マネーが一番良いのです。

北海道にとっては、人工知能やロボットは脅威

話が大きく北海道から逸れてしまいましたが^^;

いずれにせよ、北海道への人工知能やロボットの侵入は、(北海道に人工知能が入ってくるのは全国でも後から数えたほうが良いくらい最後の最後になるので、50年後くらいの話になるかもしれませんが、)北海道の産業にとって非常に脅威となるものです。

極端な話、観光業とススキノを除く北海道のほとんどの職業は、人工知能とロボットに置き換え可能かもしれません。今のうちに、人工知能やロボットの存在を意識し、北海道の子供達の近い将来を見えすえた教育が北海道の教育の場には必要不可欠になると思います。

因みに、近い将来、まちがいなく農業は、ロボットに置き換わると思います・・・。