テロ対策北海道パートナーシップ

13日午後9時(日本時間14日午前5時)すぎ、フランスの少なくとも6ヶ所で、ほぼ同時に乱射や爆発などが起き、少なくとも120名以上が死亡した。とマスコミ各社が一斉に報じている。

犯人は、乱射の前に「アラー・アクバル」と叫んだといい、イスラム過激派による犯行との情報もあるようだ。
 ※14日になり、フランスのオランド大統領がIS(イスラム国)による犯行との見方を示した。

フランスがテロの標的に

なぜ、フランスがこのようなテロの標的になっているだろうか?
なぜ、今、フランスがアメリカに変わり、1番目の標的となっているのだろうか?

あくまでも筆者の推測の域でしかないのだが、

イスラム教を風刺する漫画がたびたびフランスの出版社から出ていたこと。
そして、フランスの移民政策による移民の増加。

という2つがフランス社会の背景に存在しているではないだろうか。

フランスの移民政策

フランスは、著しい人口減少に歯止めをかけるべく大量の移民を受け入れてきた。
フランスの国勢調査によれば、1999年には、人口の7.4% 431万人にまで移民が膨らんだという結果がでている。ほぼ、10人に1人の割合で移民ということになる。

移民の多くは、アルジェリア、モロッコ、ポルトガル。次いで多いのはトルコ、アフリカ諸国、イタリア、スペインとなっている。

人口減少による経済衰退を懸念し、労働力の確保を目的に進められた「移民政策」であったが、欧州の移民政策の結果を見てみると、「完全な失敗」であったことは誰の目からも明らかであろう。

あくまで一例だが、フランス パリの街が移民によって占拠されてしまった風景がネット上にあったので、リンクを張っておく。

北海道の人口減少

北海道も、札幌市以外は、人口減少が著しく、北海道を支えている農業や漁業などの一次産業の後継者不足が社会的な問題となっている。

「人が居ないから」といって、安易な移民を受け入れるという政策は、国民の命と生活に密接に関わる問題であるので、是非、止めて頂きたいと思う。

国民の命を守る義務が国にはある。だから、私達は無駄に使われ無駄に高すぎる税金を支払う義務を負わされている。

国民の命を危険に晒してしまう可能性がある安易な移民政策は国民の命を確実にリスクに晒す。

人間同士、言葉も通じず、文化も異なれば、トラブルに発展し、主義・主張、そして生存をかけて争うようになることは本能そのものだからだ。

テロ対策北海道パートナーシップ推進会議

北海道には、北海道警察本部警備課が中心となり、平成26年5月、「テロ対策北海道パートナーシップ推進会議」を発足した。

ホームページは、まるで20年前を思い出させるような「絵」になっているが、きっといい仕事をしてくれるはずだ。なんとも寂しい話になってしまうが、、国内で発生しうる可能性のあるテロをしっかりと未然に防いでもらいたいと心から願うばかりである。

がんばれ!北海道警察!!