国家予算と北海道

 真面目な政治2
たまには真面目な経済の話を!笑
ということで、2015年1月15日、日本政府は「国家予算」を発表しました。
国家予算は、日本国を運営していく予算ですので、この国家予算によって日本のお金の動き、つまり富める者と貧しい者との明暗が分かれる大事なお金の使い道です。
今回の国家予算の内訳をざっくり説明すると
 32.7% 社会保障
 16.1% 地方交付金等
 6.2% 公共事業
 5.6% 文教及び化学振興
 5.2% 防衛
 24.3% 債務と利子の返還
 その他に9.9%
と割り当てられています。
つまり政府の最重要項目は、「社会保障」。
すごくわかりやすく、一目瞭然ですね。
その社会保障の内訳を過去のデータをもとに見てみると、
 「年金」が40%弱「医療」30%弱、残りが「介護」「生活保護」「社会福祉」となっており、占めて315,297億円という訳の分からない程巨大な予算額となっています。
国は「日本は今赤字だ。」「国民ひとりあたりの借金は・・・」とまるで洗脳するかのごとく繰り返し国家の危機を啓蒙していますが、まさに国家の予算を圧迫している原因が「社会保障費」ということなります。
政府の高齢者対策は今にはじまったことではありません。
選挙で貴重な一票を得る為に浮動票にまわりがちな若年層を軽視し高齢者向けの政策だけを重点的に行ってきました。
その結果、日本中の富は老人達が所持し、日本中の若者は収入減と重税といった「苦」を背負わされています。
また、若者達の将来は将来不安と確実に「損」をするであろう「年金の受取額の減少」、そして「貧困」といった多重苦に晒され続けています。
北海道も日本中と同じように極度の高齢化社会を迎えています。
札幌の一部と観光地を除けば、道をあるく人の大半は老人です。
日本中の「富める老人」達は富をガッチリにぎりしめ、若者に譲ろうとはしません。
これは北海道も例外ではありません。
本来であれば活発に消費しなければならない(貧しい)若者達にお金が回る仕組みを作ることで経済が活発になるというものですが、消費税・ガソリン税・酒税・所得税・健康保険/年金などなど数えればキリがありませんが、多重にも重なる税負担を若者にターゲットを絞り、税を負わせ、吸い取った貴重な若者達のお金を老人に還元しているのが今の日本ということのようです。
地方交付税は補正で修正するようですが、17兆円から15兆円に減額されました。
中小企業対策は、すずめの涙。日本中で1856億円しかありません。
もう一度繰り返しますが、社会保障費は、315,297億円です。
北海道の殆どは、観光や農業、そしてサービス業に従事する人々が大半です。
今年も、北海道から多くの明るい声を聞くことは難しいかもしれません。

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