移住し、会社を設立するときに注意すべきこと

仕事

移住して会社を設立するときに注意すべきこと

北海道に移住しようと思った時。
北海道にUターンしようと思った時。

兎にも角にも、会社を辞め、独りで立つと決心した時に、行動しなければならいのが、会社を設立するということです。もちろん、独立には様々な選択肢があり、その中でも法人を設立せず「個人事業」という形態をとるという選択肢もあります。

しかし、社会的な信用を得て、事業の規模を大きくしていく為には、会社(法人)という選択肢が必要になってくる日が必ず訪れるのです。

法人の種類

会社を設立するためには、まず最初に「法人の種類」を決めなければなりません。

昔は、資本金300万円で有限会社。1000万円で株式会社という時代もありましたが、会社法改正により、有限会社の設立はできなくなり、資本金の制限もなくなりました。

有限会社に変わってできたのが、「合同会社」という種類の法人が設立可能になりました。

株式会社も合同会社も同じ法人ですが、特長が少々異なり、それぞれ良い面、悪い面がありますので、会社の方向性を予め定めた上で、よりマッチングする法人の種類を選ぶことを強くおススメしています。

北海道における合同会社

個々の法人の特長については、様々な書籍やウェブサイトで丁寧な説明がなされていますので、割愛しますが、こと北海道において事業を始める場合の注意点だけ、説明しておきたいと思います。

結論を先に言いますと、、

北海道では、まだまだ年配の方が会社の代表を勤めていることが多く、新しい会社法についての理解が非常に乏しいという現実があります。

筆者も一昨年、合同会社を設立した経験があるのですが、年配の経営者さんとお会いすると
「合同会社って何だ?」
「株式会社じゃないと信用できないな。」

などと言われることが非常に多いことに驚かされます。

筆者の場合、年配の方と会うたびに、毎度、同じことを言われるので、ついには、(合同会社について)説明するのも面倒になり、話をするのを止めてしまったことも度々ありました。

知名度と理解度がない合同会社

2006年に施行された新会社法ですが、北海道の年配の経営者さん達には、ほとんど認識がない状態のまま、来年で10年を迎えようとしている「合同会社」。

株式会社に比べると設立する費用も安く、小回りの効く内部自治制度がとれ、個人とは異なり有限責任となる合同会社は、非常に魅力的な会社制度ではあるのですが、超大手の西友やCisco Systems、Appleとは異なり、起業したばかりの零細企業の場合、知名度の少なさからか、変な苦労をすることも多いのが「合同会社」

どんな事業展開と組織にするのかによって、選ぶべき「会社の種類」ではありますが、都会にはない気苦労が地方都市には不思議と存在しますので、よくよく考えてから、法人設立の第一歩を踏み出されることをおススメします。

特に北海道の場合は、要注意です!!^^